【経理豆知識】知ってて当たり前？！年末調整の基礎知識

年末が近づくと、会社では年末調整が行われます。年末調整は一般的に人事の方が担当する業務なので、経理職の方にはあまりなじみがないかもしれません。毎年、会社から渡される書類を指示通りに書いているだけという方も多いのではないでしょうか。しかし、年末調整について全く知識がないと、そもそも年末調整の担当がどの部署であるかもわかりません。条件によっては自身で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。この記事では、そんな年末調整の基礎知識についてご紹介していきます。

年末調整とは？

雇用主から給与をもらっている会社員は、毎月の給与から税金があらかじめ天引きされています。このあらかじめ税金が天引きされる仕組みが「源泉徴収」です。源泉徴収で税金を徴収し、納められた1年分の税金の合計額からその人が本来納めるべき税額に清算することを「年末調整」と言います。源泉徴収では扶養家族の増減や生命保険料などの控除は考慮されないため、本来納めるべき税額と天引きされた税金の合計額が一致しないことがほとんどです。そのため、年末調整では天引きされた税金の合計額が本来納めるべき税額より多ければ差額が還付され、天引きされた税金の合計額が本来納めるべき税額より少なければ差額が徴収されます。

年末調整の対象者は？

年末調整は、基本的に雇用主から給与をもらっている人が対象となります。
その中でも
・1年間勤務している人
・途中入社で年末まで勤務している人
・退職者のうち、一定の要件を満たす人
・非居住者となった人
が年末調整の対象となります。

ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに雇用主に提出していない方は年末調整を受けることができないため、会社から書類を渡された場合は期日までに提出するようにしましょう。
注意するべき点として、会社から給与を頂いている会社員の方でも、以下に示す条件に当てはまる方は年末調整の対象になりません。必ず自身で確定申告をする必要があります。
・給与収入が2000万円を超える人
・災害減免法により徴収猶予を受けている人
・2カ所給与の人で、他の給与支払者に扶養控除等申告書を提出している人

また、通常の年末調整は年末に行われますが、海外への転勤で非居住者となった人や死亡などの理由で退職をした人などは年の途中に年末調整を行う場合があります。

年末調整の控除とは

年末調整の控除には、「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。それぞれの控除について詳しく説明していきます。
「所得控除」は年末調整をするときに1年間の所得から条件に合わせて一定額を控除する仕組みです。これにより、「課税所得金額」という所得税を計算するための元の金額を減らすことができるため、その分所得税が少なくなります。所得控除は全部で14種類あり、年末調整の対象となるのは以下に示す11種類です。

・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・寡婦 (寡夫) 控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除

所得控除の対象となる「税額控除」は確定した所得税額から一定額を控除する仕組みです。年末調整の対象となる税額控除には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除) があります。

また、所得控除と税額控除の中には年末調整の対象ではないものもあります。所得控除では、医療費控除、雑損控除、寄付金控除の3つが年末調整の対象となりません。これらの控除は確定申告をすることによって控除の対象となりますので、該当する方は自身で確定申告をする準備をしておきましょう。

年末調整はいつから準備するの？

年末調整の作業は、通常11月から1月下旬に行われます。大まかな流れをつかんでおきましょう。
まず始めに行われるのが、転職者の源泉徴収票の回収です。時期としては11月上旬から行われます。転職者がいる場合、前職の源泉徴収票を回収する必要があります。発行手続きに時間がかかる場合が多いため、早めに回収される場合が多いようです。もしあなたが今年転職したのであれば、源泉徴収票が回収されることを覚えておきましょう。
次に行われるのが、従業員による申告書類の回収です。時期としては11月下旬から12月に行われます。この申告書類には「給与所得者の扶養控除等 (異動) 申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2種類があります。更に住宅ローンに加入している従業員は「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が求められます。
「給与所得者の扶養控除等 (異動) 申告書」は扶養家族の異動を申告する書類です。配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦 (寡夫) 控除、勤労学生控除などの対象者であるかの確認と、住民税の控除に使用されます。
「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」は保険料に関する控除と、配偶者特別控除を申告する書類です。保険料の控除には年末調整の前までに保険会社から送付される控除証明書が必要ですので、対象となる方は合わせて提出するようにしてください。
年末調整の申告書類の提出が終了すると、会社側で年末調整の計算と納付の手続きが始まります。時期としては12月中に行われます。年末調整の手順を簡単に説明していきましょう。年末調整では、まず行われることは1年間の給与所得の計算です。そこから所得控除額を差し引き、所得税額を確定させます。その税額から更に税額控除額を差し引き、年間の源泉徴収税額と比較して過不足を確認します。過不足があった場合には12月の給与に上乗せまたは天引きという形で金額の調整が行われ、税務署や市区町村に確認のための書類を提出します。

まとめ

年末調整は1人1人の1年間の状況に合わせた税金を徴収するための、とても大切な手続きです。知識として知っていることで普段意識しない税金や他部署の業務について意識することができるようになります。一見複雑で面倒な手続きに見えますが、控除を受けられる場合もあるので、申告漏れのないようきちんと準備をしておきましょう。